実行団体募集中

県境を越え、平時からつながる。
民間連携で築く、誰も取り残さない広域レジリエンス

【事業の目的：なぜ今、広域連携なのか】

南海トラフ地震、糸魚川－静岡構造線断層帯地震、富士山噴火――。
予測困難な大規模災害が発生した際、単一の自治体や組織だけの資源や体制では、支援の手が届かない「空白域」が生まれるリスクがあります。
私たちは、行政の枠組みを超え、長野県・山梨県・静岡県等の隣接県が平時から手を取り合う「民間の広域連携モデル」の構築を目指します。

【想定される活動例】

  • ○人材育成：重機等のオペレーターや心理支援など、即戦力を養成
  • ○子ども支援：避難所での居場所づくりや心のケアを仕組み化
  • ○備蓄・体制：フードバンク等の取組と連携した広域的な食料支援網
  • ○防災教育：次世代とともに学ぶ、地域に根ざした予防活動
  • ○復興支援：被災地のコミュニティを支え続ける長期的な伴走

【私たちが目指す未来】

「場所・物」への支援にとどまらず、困難を抱える「人」を中心に据えた支援へ。
平時のつながりを強固にすることで、いざという時に誰もが「支え手」にも「受け手」にもなれる、強靭で温かい地域社会（レジリエンス）を共に創り上げます。
（2022年度休眠預金活用事業では、長野県内を中心としたフェーズフリー×コレクティブインパクトのモデルを創出しました。）

隣接県連携のモデル ＝ フェーズフリー × フィールド（エリア）フリー × コレクティブインパクト
隣接県同士が“民間ネットワーク”で相互受援する広域レジリエンスモデル

この事業全体で目指すアウトカム（成果）

1.広域災害に対応可能な民間の多分野・多セクターによる平時の連携・協働体制が構築され、定着している。

  • 隣接県間の多様なステークホルダー（NPO、企業、行政、社会福祉協議会、コミュニティ財団等）が、大規模災害発生時に迅速かつ効果的な支援を行うための連携ネットワークを構築し、維持管理できる状態。
  • 特に南海トラフ地震・糸魚川－静岡構造線断層帯地震・富士山噴火等の大規模災害が想定される長野県、山梨県、静岡県等において、行政を巻き込んだ民間連携（官民連携）が進んでいる状態。
  • 災害時の支援空白域や遅延・重複といった課題を解決するための、役割分担や情報共有の仕組みが確立されている状態。

2.災害分野における支援ノウハウ・人材が蓄積・共有され、支援の質の向上と地域レジリエンスの強化につながっている。

  • 広域災害に対応できる専門性を持つ人材が育成され、ネットワーク内で共有される。
  • 特に南海トラフ地震・糸魚川－静岡構造線断層帯地震・富士山噴火等の大規模災害が想定される長野県、山梨県、静岡県等において、災害分野の支援ノウハウや人材が蓄積・共有され、支援の質が向上している。
  • 困難を抱える人たち（被災した子ども、高齢者、障がい者等）のニーズに合わせた支援や、コミュニティ再生に向けた支援策が開発され、実践される。

3.広域連携モデルの有効性が実証され、他の地域にも波及している。

  • 事業を通じて得られた広域連携モデルやノウハウが、全国の他の地域でも活用できるように整理・発信される。
  • 特に南海トラフ地震・糸魚川－静岡構造線断層帯地震・富士山噴火等の大規模災害が想定される長野県、山梨県、静岡県等において、行政を巻き込んだ民間連携が生み出す広域連携モデルが地域のレジリエンスにつながる。
  • 行政の政策形成に民間からの提言が反映され、災害対策の改善につながる。

公募詳細

パンフレット（PDF:1,633キロバイト）

申請を検討される団体は、本事業の趣旨や申請要件等を深くご理解いただくため、公募説明会及び事前相談への参加を必須とします。

公募説明会【必須】

オンライン公募説明会：

2026年5月19日（火） 10:30-12:00　オンライン（Zoom）

現地説明会：

第１回： 2026年5月21日（木） 13:30-15:00
会場：長野県自治会館小会議室（長野県長野市西長野143-8）
第２回：2026年5月29日（金） 13:30-15:00
会場：塩尻総合文化センター教養室（長野県塩尻市大門七番町4-3）
第３回：2026年6月1日（月） 13:30-15:00
会場：山梨県
第４回：2026年6月3日（水） 13:30-15:00
会場：静岡県

※第３回、第４回の会場については決まり次第、長野県共同募金会並びに長野県みらい基金のホームページ上でお知らせします。

事前相談【必須】

予約制です。申請をお考えの⽅は早めにお申し込みください。複数回の事前相談の実施も可能です。

実施期間：2026年7月24日(金)まで随時受付（１回１時間程度）

実施場所：長野県みらい基金松本事務所（長野県松本市島立1020　松本合同庁舎２階）又はオンライン（Zoom）

公募締切日時：

日時：2026年7月31日（金） 17:00

実行団体の審査、内定通知：

2026年8月下旬

実行団体決定、契約締結、助成事業開始：

2026年9〜10月
※契約締結及び助成事業開始の時期は、実行団体決定後の事業計画・資金計画の精査等の進捗に応じて変動があります。

公募説明会及び現地説明会の参加申込、事前相談の予約は、以下の必要事項をご記入の上、 宛てにメールでお申し込みください。
○団体のメールアドレス
○本文に記載いただく内容
　団体名、氏名・役職、電話番号（日中連絡が可能な番号）、希望する内容（以下からお選びください。）
　・オンライン公募説明会への参加
　・現地説明会への参加（希望回：第1回長野市・第２回塩尻市・第３回山梨県・第４回静岡県）
　・事前相談の実施（希望日時を第３希望までご記入ください。）

公募する事業の概要

  • 事業名：
  • 民間セクターによる災害対応広域連携事業
    ～多様な民間セクターが平時でつながり被災した方々をお互いに迎え支える体制づくり～
  • 事業種別：
  • 災害支援事業
  • 解決すべき社会の諸課題：
    • （1）子ども及び若者の支援に係る活動
      • ①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
      • ②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
    • （2）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
      • ③働くことが困難な人への支援
      • ④孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
    • （3）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
      • ⑤地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
      • ⑥安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
    • （4） 地域における平時のつながりが弱くなっており、災害時にも対応できるレジリエントな地域づくり

対象となる団体：

　長野県及び山梨県、静岡県等の隣接する地域において、南海トラフ地震、糸魚川－静岡構造線断層帯地震、富士山噴火などの自然災害に備え、民間の多分野・多セクターの多様なステークホルダーが、平時から越境して連携・協働することを目的とします。

　対象となる実行団体は、災害時に必要な人材育成、災害時の子ども対応プログラムの開発、平時からの防災教育、地域の防災・備蓄体制づくり、災害復興の継続支援などに取り組む団体です。
　また、多様なテーマに対応するため、複数団体によるコンソーシアムや連携組織での申請も対象とします。
※コンソーシアムでの申請について複数の団体が協力して一つの事業を行うコンソーシアムでの申請も可能です。
　その場合、代表団体が申請を行い、構成団体との役割分担を明確にしてください。
  • 災害時に被災地の支援活動を行う団体
  • 平時に地域の防災・減災活動を行う団体
  • 地域の市民活動団体等を支援する中間支援団体

想定される事業及び団体連携イメージ

各テーマ別活動団体
県域を越えた具体的な事業実施における連携づくり

●子どもの居場所、教育機関、地域のリビングラボ的な防災活動、フードバンク活動、要医療サポート支援活動など
　それぞれの分野でのフェーズフリー（平時のつながり）を県域を越えて作り出す連携広域事業

中間支援団体
県域、およびそれを超えた平時のつながり（フェーズフリー）を生み出す
環境醸成を行なう団体

●全県域及び県域を越えた多様な市民活動を支援する中間支援団体
　例：社会福祉協議会、地域コミュニティ財団、市民活動支援センター

対象となる地域：

長野県、山梨県、静岡県等（長野県に隣接する地域）
※長野県又は隣接県に活動の拠点があり、長野県を含めた隣接県の地域を活動の対象とします。

期待する活動概要：

　令和６年能登半島地震・豪雨災害の被災地では、支援の空白域や遅延・重複が発生し、単一県のみの対応では限界があり、隣接県での連携・協働による支援の強化が喫緊の課題となりました。
　今後は、南海トラフ地震、糸魚川－静岡構造線断層帯地震、富士山噴火等の大規模災害も起こりえます。

　こうした背景や法改正の動向等を踏まえ、本事業では、隣接県における民間の多分野・多セクターの多様なステークホルダーが平時から連携・協働し、広域災害への対応力を高め、地域レジリエンスを強化するモデルを構築・検証し、その成果を全国へと波及させることを目指します。

　具体的には、災害時に必要な人材育成、災害時の子ども対応プログラム開発、平時からの防災教育、地域の防災・備蓄体制づくり、災害復興の継続支援等に取り組む活動団体への資金的支援・非資金的支援を行うとともに、広域災害に対応するための連携・協働の枠組みづくりや行政への政策提言等を行い、休眠預金事業の災害分野のノウハウ・成果の蓄積を活用し、全国に向けて発信します。

　多様な民間セクターが平時でつながり被災した方々をお互いに迎え支える体制づくりに資する、志ある提案を求めます。

※詳細は別添「公募要領補足資料」を必ずご確認ください。

事業期間：

2026年10⽉ 〜 2029年2⽉
※公募の状況や選定後の契約に係る⼿続き次第で開始時期が前後する場合があります。

採択予定実行団体数 ：

5〜7団体程度

1団体あたりの助成額：

3年間合計：最大2,100万円（１年あたり最大700万円）
※ただし、年度ごとの事業計画及び評価に基づき、各年度の助成額を決定します。

選定基準：

実行団体は、以下の基準に基づき選定を行います。

ガバナンス・コンプライアンス 包括的支援プログラムに示す事業を公正かつ適確に遂行できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか
事業の妥当性 事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行われているか、また、解決したい社会課題に対して事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が妥当であるか
実行可能性 業務実施体制や計画、予算が適切か
継続性 助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か
先駆性（革新性） 社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか
波及効果 事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか
連携と対話 多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか
【加点項目】県境を越えた平時の連携
（ネットワーク）構築		 大規模災害時に対応する県域を越えた「平時からの備え」フェーズフリー的な連携体制の構築要素
以下の視点で取り組む事業を推奨します。
全国の先行事例（既存の休眠預金活用事業など）との学び合い
３年間のモデル創出を全国の共有知とした発信
実際の発災時に活動が開始できる体制づくり

公募要領等

公募要領 民間セクターによる災害対応広域連携事業　実行団体公募要領
民間セクターによる災害対応広域連携事業　実行団体公募要領公募要領補足資料
申請書類 【申請する事業ごとに提出する書類】 【団体ごとに提出する申請書類】
  • 様式５　団体情報
  • 様式６　役員名簿
    ※パスワード必須、パスワードは別途資金分配団体にご提出ください。
  • 様式７　ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書
  • 定款
  • 登記事項証明書（全部事項証明書）
    ※発行日から3ヶ月以内の写しとします。
  • 事業報告書
    ※過去3年分。設立から3年未満の団体は提出可能期間分のみご提出ください。
  • 決算報告書類（貸借対照表、損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）、監事及び会計監査人による監査報告書）
    ※過去3年分。設立から3年未満の団体は提出可能期間分のみご提出ください。