助成を受ける
1 趣 旨
●新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化する中、私たちを取り巻く環境の悪化等により、さまざまな生活課題・福祉課題が顕在化する一方、潜在化してしまう課題もあります。
●令和２(2020)年度、長野県共同募金会では、全国の共同募金会とともに、「赤い羽根子どもと家族の緊急支援全国キャンペーン」（新型コロナウイルス感染症の影響により日常生活に困難を抱える子どもと家族の支援活動）を実施し、新型コロナウイルス感染拡大に起因する困りごとを抱えた人たちを支援する活動に対して、全国では計2,051件、約6億1,800万円(令和３年２月末現在)、県内では合計91件、10,787千円の助成を行いました。
●この全国キャンペーンでは、子どもと家族を中心として、例えば、食支援、居場所づくり、相談支援等の活動に広く助成を行っており、課題の長期化が懸念される中、継続した支援を求める声が高まっています。
●そこで、令和３(2021)年度においても、長野県共同募金会では全国の共同募金会とともに、新型コロナ感染下の福祉活動応援という枠組みを継続させつつ、民間の相談支援活動、食支援活動、居住支援活動、居場所を失った人への支援活動などを中心に応援するため、「いのちをつなぐ支援活動を応援！〜支える人を支えよう〜」全国キャンペーンを実施することとなりました。
●例年10月から実施している「赤い羽根共同募金」の取組みとは別に、新型コロナウイルス感染拡大の影響による「いのち」や「暮らし」に関わる課題に対して取り組む活動を応援するため、県内の地域の実情に応じて、きめ細やかな支援を展開してまいります。
●令和２(2020)年度、長野県共同募金会では、全国の共同募金会とともに、「赤い羽根子どもと家族の緊急支援全国キャンペーン」（新型コロナウイルス感染症の影響により日常生活に困難を抱える子どもと家族の支援活動）を実施し、新型コロナウイルス感染拡大に起因する困りごとを抱えた人たちを支援する活動に対して、全国では計2,051件、約6億1,800万円(令和３年２月末現在)、県内では合計91件、10,787千円の助成を行いました。
●この全国キャンペーンでは、子どもと家族を中心として、例えば、食支援、居場所づくり、相談支援等の活動に広く助成を行っており、課題の長期化が懸念される中、継続した支援を求める声が高まっています。
●そこで、令和３(2021)年度においても、長野県共同募金会では全国の共同募金会とともに、新型コロナ感染下の福祉活動応援という枠組みを継続させつつ、民間の相談支援活動、食支援活動、居住支援活動、居場所を失った人への支援活動などを中心に応援するため、「いのちをつなぐ支援活動を応援！〜支える人を支えよう〜」全国キャンペーンを実施することとなりました。
●例年10月から実施している「赤い羽根共同募金」の取組みとは別に、新型コロナウイルス感染拡大の影響による「いのち」や「暮らし」に関わる課題に対して取り組む活動を応援するため、県内の地域の実情に応じて、きめ細やかな支援を展開してまいります。
2 実施主体
社会福祉法人長野県共同募金会
3 協働実施
社会福祉法人中央共同募金会
全国の都道府県共同募金会
全国の都道府県共同募金会
4 協 力
社会福祉法人全国社会福祉協議会、社会福祉法人長野県社会福祉協議会、特定非営利活動法人長野県ＮＰＯセンター、
公益財団法人長野県長寿社会開発センター
公益財団法人長野県長寿社会開発センター
5 助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする県内のボランティア・ＮＰＯ等の非営利団体（法人格の有無は不問です。）
・応募時点で団体が設立されており助成対象活動(事業)の実施体制が整っていること（活動年数の有無は不問です。）
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関わりがある団体ではないこと
・応募時点で団体が設立されており助成対象活動(事業)の実施体制が整っていること（活動年数の有無は不問です。）
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関わりがある団体ではないこと
6 助成対象活動
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、地域社会における孤立が加速化し、日常生活に困難を抱える人、居場所を失った人、経済的困難に陥った人などに対する次のような支援活動(事業)で、新しい生活様式に配慮しながら、地域や多様な機関・団体との連携・協働により展開されるものを対象とします。
（対象経費の例示）
（対象経費の例示）
| 活動 | 具体的支援内容 |
|---|---|
| 相談支援活動 | ＤＶ・虐待に関する相談支援／子ども・若者の相談支援／就労・生活維持に関する相談支援 など |
| 居場所支援活動 | ＤＶ・虐待被害者へのシェルター提供／子ども・若者の居場所提供／失職した人の居場所提供 など |
| 居住支援活動 | 生活困窮者等への居住支援／児童福祉施設退所者への居住支援／ＤＶ・虐待被害者への居住支援 など |
| 学習支援活動 | 子ども・若者への対面・オンラインでの学習支援／就労に関する学習支援／人権に関する学習支援 など |
| 外国ルーツ支援活動 | 外国ルーツの人への生活支援／外国ルーツの人への学習・語学支援／多文化共生の理解促進 など |
| 生活支援活動 | 生活困窮者等への生活必需品の提供／失職した人への就労支援／継続的な見守りや心のケア など |
| 食支援活動 | フードバンクの活動／フードパントリーの活動／食事の提供支援／食料・食事の配送支援 など |
| 中間支援活動 | 活動する団体の場づくり／活動する団体の研修等／情報の受発信(ポータルサイト開発等) など |
| その他の支援活動 | 上記に該当しない緊急的な支援活動、地域での意識啓発活動(シトラスリボン、福祉教育等) など |
助成活動(事業)の対象期間：令和３年(2021年)４月１日(木)※～令和３年(2021年)９月30日(木)
※令和３年(2021年)以降の活動(事業)である場合は、助成応募前に当該活動(事業)にかかった費用も遡って対象とします。
ただし、その場合は、領収書等を提出できることを条件とします。
※令和３年(2021年)以降の活動(事業)である場合は、助成応募前に当該活動(事業)にかかった費用も遡って対象とします。
ただし、その場合は、領収書等を提出できることを条件とします。
7 助成金額等
○助成額の上限は、Ａ助成1団体８万円、Ｂ助成1団体25万円です。
Ａ助成又はＢ助成から１つ選択し、応募期間内に応募書を提出してください。
Ａ助成又はＢ助成から１つ選択し、応募期間内に応募書を提出してください。
| 助成 | 内容 |
|---|---|
| A助成 | 新たな支援活動に取り組む、支援活動を続けるための応援助成（１団体上限８万円 25団体程度） コロナ禍において、助成対象活動（事業）の新たな立上げ、再開、継続を応援する助成です。 支援活動をたやさないための、「支える人を支える」助成です。 |
| B助成 | 支援活動を広げるための応援助成（１団体上限25万円 ４団体程度） コロナ禍において、市町村域を越えて関係機関・団体等との連携・協働により取り組む支援活動、 支援の仕組みづくりや基盤整備の活動を応援する助成です。 持続可能な支援の輪を広げるための、「支える人を支える」助成です。 |
○助成総額は300万円程度を予定しています。
○Ｂ助成は人件費(コーディネート経費)が対象となります。別記「人件費助成の要件」をご確認ください。
○寄付の状況により今回助成の増額、第２回目以降の助成公募を行う可能性があります。
○Ｂ助成は人件費(コーディネート経費)が対象となります。別記「人件費助成の要件」をご確認ください。
○寄付の状況により今回助成の増額、第２回目以降の助成公募を行う可能性があります。
8 助成対象経費
○基本的に活動(事業)に要する経費を対象とします。
○助成対象外の経費は、次のとおりです。
・行政等の公的な補助や他の団体による助成が見込まれる経費
ただし、他の補助や助成を受けていても、経費の明確な区分が可能な場合は、助成対象となります。
・団体の通常活動や、団体の維持・管理のみを目的とした経費
・Ａ助成の人件費
・助成対象期間(上記６.助成対象活動)外の活動に係る経費
（対象経費の例示）
○助成対象外の経費は、次のとおりです。
・行政等の公的な補助や他の団体による助成が見込まれる経費
ただし、他の補助や助成を受けていても、経費の明確な区分が可能な場合は、助成対象となります。
・団体の通常活動や、団体の維持・管理のみを目的とした経費
・Ａ助成の人件費
・助成対象期間(上記６.助成対象活動)外の活動に係る経費
（対象経費の例示）
| 対象経費 |
|---|
| ・感染症防止対応のための衛生備品の購入経費 (飛沫防止パーティション、非接触型体温計、消毒噴霧器、空気清浄機、フェイスシールド等) |
| ・活動(事業)に係るオンライン化に必要な環境整備の経費 |
| ・スタッフ等の研修会や技術指導等に係る講師・アドバイザーの謝金、旅費等の開催経費 |
| ・活動(事業)に係る食材や消耗品・備品の購入経費 |
| ・参加したボランティアの交通費(実費) |
| ・活動(事業)に使用した会場、部屋、資機材等の賃借料 |
| ・活動(事業)拠点等で使用した光熱水費、通信費 |
| ・食品、弁当、生活必需品の配送費(ガソリン代等) |
| ・活動(事業)に係るボランティア行事用保険料 |
| ・活動(事業)の広報周知や連絡等に使用した通信費、印刷費 |
| ・広域的な支援体制や環境の整備に係る人件費(コーディネート経費)(Ｂ助成) |
| ・上記以外の助成対象活動(事業)の実施に係る経費 |
9 応募方法・助成決定
○応募締切日までに、別添応募書に会則・規約、団体の活動実績がわかる書類を添付し、電子メール、ファックス又は郵送により送付してください。応募書様式は、本会ホームページからダウンロードしてください。
助成応募期間：令和３年(2021年)４月30日(金)～令和３年(2021年)６月11日(金)
○助成の可否・助成額は、本会が設置する審査委員会による審査のうえ決定します。必要に応じて、本会がヒアリングを行い、応募内容の詳細を直接お聞きすることがあります。審査結果は、令和３年(2021年)６月下旬に本会ホームページにおいて公表し、応募団体に郵送によりお知らせします。
○助成金は精算払いになります。助成決定団体には、活動終了後１か月以内に活動・精算報告書及び領収書等のコピーを提出いただき、本会で確認のうえ、団体名義の口座に送金します。報告書様式は助成決定時にお示しします。活動実態が確認できなかった場合は、助成決定を取り消す場合があります。
助成応募期間：令和３年(2021年)４月30日(金)～令和３年(2021年)６月11日(金)
○助成の可否・助成額は、本会が設置する審査委員会による審査のうえ決定します。必要に応じて、本会がヒアリングを行い、応募内容の詳細を直接お聞きすることがあります。審査結果は、令和３年(2021年)６月下旬に本会ホームページにおいて公表し、応募団体に郵送によりお知らせします。
○助成金は精算払いになります。助成決定団体には、活動終了後１か月以内に活動・精算報告書及び領収書等のコピーを提出いただき、本会で確認のうえ、団体名義の口座に送金します。報告書様式は助成決定時にお示しします。活動実態が確認できなかった場合は、助成決定を取り消す場合があります。
10 応募書送付先・問合せ先
社会福祉法人長野県共同募金会
〒380-0871 長野県長野市西長野143-8 長野県自治会館内
TEL 026-234-6813 FAX 026-234-3024
E-mail nkyobo@akaihane-nagano.or.jp
URL https://www.akaihane-nagano.or.jp/
〒380-0871 長野県長野市西長野143-8 長野県自治会館内
TEL 026-234-6813 FAX 026-234-3024
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