公募詳細

公募説明会のご案内

第1回目:

2023年1月23日(月) 13:00-15:00 (オンライン)

第2回目:

2023年1月27日(金) 13:00-15:00 (オンライン+集合※)
参加希望者は、説明会の前日までに 宛に、団体名、氏名、連絡先(メール、電話等)を記載の上、お申し込みください。
説明会の内容は、後日動画で弊団体のホームページに公表予定です。
※第2回目の会場は、キッセイ文化ホール(長野県松本文化会館)第1会議室第3会議室(松本市)です。
https://www.matsubun.jp/(外部サイト)

公募パンフレット(PDF:732キロバイト)

大小様々な災害(地震、豪雨、豪雪等)が多発する昨今、平常時からの災害への備えが重要です。
信州・長野県においても過去に地震、豪雨、山間地特有の豪雪や噴火による災害が発生し、複合的な災害も頻発しています。
災害時には猛威を振るう自然ですが、平常時では観光資源や水資源等として私たちの暮らしに恩恵を与えてくれます。
平常時から自然や社会資源との向き合い方が、防災・減災活動や災害時対応の取組みのポイントとなります。
平常時からの防災・減災活動や発災時の対応のための休眠預金を活用した事業を公募します。

公募する事業の概要

  • 事業名:
  • 災害支援事業(防災・減災支援)
  • テーマ:
  • 災害時の多様なフェーズ・階層・対象への地域連携モデル創出事業)
    ~レジリエンスを強化する地域づくり~

●防災・減災活動における発災直後から避難所運営、復旧・復興までの時間軸=各フェーズごとのそれぞれの活動モデルを創出し、多様な災害フィールドにおけるロールモデルとします。多様性に配慮し、災害時各フェーズのモデル事業の連携、協調を図る事業も並行して展開していきます。

●座学だけではなく実地研修・自地域における大小の防災・減災活動の実践、その後のフォローアップ(経験共有、活動支援)を行うほか、地域全体に対して、気づき・学びの機会を提供することで、地域の防災・減災体制の底上げを図り、全国へのモデルとしていきます。

●2019年からの休眠預金災害分野における既採択資金分配団体、資金分配・実行団体の持つノウハウ、成果や全国の災害支援ネットワークの蓄積を共有する仕組みを構築し、多くの災害への知の蓄積をモデル構築に役立たせます。

(中長期目標)

「長野県において多様な分野・セクターの主体的な活動により、支援する人や支援を受ける人、地域で生活する人が日頃からつながり、災害時にも対応できる、よりよい復興(ビルドバック ベター)ができるレジリエンスな地域をめざします。」

(短期成果目標:実行団体に期待する活動概要)

  1. 医療支援必要者への支援体制モデル
  2. 地域の移動・移送支援モデル
  3. 地域・生活者目線としての女性・子どもやLGBTQ視点の防災モデル
  4. 食を通じた支援モデル
  5. 観光資源を活用した防災モデル
  6. 県内のネットワーク形成と災害時情報共有モデルの構築、東海地震・南海地震を想定した隣接県からの支援調整モデル
  7. (特殊専門分野)過疎地・独居対策・高齢者対応の雪害モデル、火山モデル、山岳遭難対応スキルと災害時救助スキルの連携モデル
  8. 企業連携モデル など

災害時の多様なフェーズ・階層・対象への地域連携モデルの創出を目指し、上記の項目を横断的、複合的に組み合わせた提案も歓迎します。

さらに、災害支援事業として、以下の視点で防災・減災に取り組む事業を対象とします。
  • 全国の先行事例(既存休眠預金事業を核として)との学び
  • 平時の連携と災害時の連携シミュレーションの実施
  • 3年間のモデル創出を全国の共有知とした発信
  • 実際の発災時に活動が開始できる体制づくり

実行団体に求められる事業の姿:

運動体、事業主体として責任と能力を有する組織が中核となり、多様な団体、企業等の参画と協働により事業を企画、試行をしながら社会的なインパクト(多機関・団体等の連携・協働による相乗的な効果)を生む成果志向の事業を実施します。

対象となる団体:

長野県において次の公益活動を行う団体
・災害時に被災地の支援活動を行う団体
・平時に地域の防災・減災活動を行う団体

※コンソーシアム(経済団体、労働組合、企業、NPO法人、一般社団法人、大学、等の複数主体による構成団体)による申請も対象です。

※規程のガバナンス・コンプライアンス体制を満たしている団体が対象です。

※基本的に法人格を有する団体が対象です。

※本籍を長野県に有する団体又は活動エリアが長野県内の団体が対象です。


対象となる地域:

長野県及び隣接県

対象となる事業実施年度:

2023年度~2025年度

選定基準:

実行団体は、以下の選定基準に基づき選定を行います。

【選定基準】
ガバナンス・コンプライアンス 事業計画書に示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか
事業の妥当性 社会状況や課題の問題構造の把握が十分に行われており、資金分配団体が設定した課題に対して妥当であるか
実行可能性 業務実施体制や計画、予算が適切か
継続性 助成終了後の計画(支援期間、出口戦略や工程等)が具体的かつ現実的か
先駆性(革新性) 社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか
波及効果 事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか
連携と対話 多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか
【加点基準】
社会変革 新しい仕組みづくりのための社会実験など社会変革の要素があるか
地域資源の活用 信州・長野県ならではの地域の資源や技術、知恵などが活用されているか
SDGSへの貢献 環境、経済、社会の統合的向上に資するものか。女性、障がい者、ひきこもり等の困難を有する者への支援が含まれているか

公募要領等

公募要領 災害時の多様なフェーズ・階層・対象への地域連携モデル創出事業「実行団体」公募要領
申請書類
事業計画書等の記載の仕方等
コンソーシアム関係書類 コンソーシアムに関する誓約書

団体(共同事業体)情報に関する添付書類

既存のコンソーシアムの場合は
コンソーシアムについて

新たにコンソーシアムを立ち上げる場合は
原則構成団体ごと

  • 定款(定款の作成義務がなく、定款を作成していない場合には設立趣意書等団体の目的がわかるもの)
  • 登記事項証明書(登記していない場合には団体成立の年月日、役員の就任の年月日、商号・正式名称、本店・本部所在地などがわかるもの)
    発行日から3か月以内の現在事項全部証明書の写し
  • 事業報告書(過去3年分)(幹事団体のみ)
    ※設立から3年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出

決算報告書類(過去3年分)

既存のコンソーシアムの場合は
コンソーシアムについて

新たにコンソーシアムを立ち上げる場合は
原則構成団体ごと

設立から3年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出してください。監事及び会計監査人による監査報告書は監査を受けている場合は提出してください。

  • 貸借対照表
  • 損益計算書(活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等)
  • 監事及び会計監査人による監査報告書
  • 事業報告書(過去3年分)(幹事団体のみ)