赤い羽根共同募金

赤い羽根共同募金は、じぶんの町を良くするしくみ。

●赤い羽根共同募金は、戦後間もない昭和22（1947）年に、「国民たすけあい運動」として始まりました。
●当初は、戦後復興の一助として、被災した福祉施設を中心に支援が行われ、その後法律（現在の「社会福祉法」）に基づき、地域福祉の推進のために活用されてきました。
●社会変化のなか、赤い羽根共同募金は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を支援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」として取り組まれています。
●平成28(2016)年に創設70年を迎えました。

「赤い羽根募金」は、「共同募金」の愛称です

●赤い羽根を共同募金のシンボルとして使うようになったのは、第2回目の募金運動からです。
●1948年頃、アメリカで水鳥の羽根を赤く染めて使っていたのにヒントを得て、日本では不要になった鶏の羽根を使うようになりました。
●「赤い羽根」は、運動が始まった頃は、寄付をしたことを表す印として使われました。「共同募金」のシンボルとして幅広く使われています。

シンボルキャラクターは、「愛ちゃん」と「希望くん」の兄弟です

●愛ちゃんは姉で、希望くんは弟です。
●1986（昭和61）年、共同募金運動の広報活動を活発にし、運動に親しみをもっていただく目的で誕生しました。

共同募金の特徴

共同募金は、民間の募金活動です

１．民間運動: 全国で年間200万人のボランティアによる、地域福祉活動を行う団体を支援するための「民間の募金活動」です。

２．都道府県単位の運動: 都道府県の区域を単位として寄付金を募集し、主としてその区域内の地域福祉活動に配分します。

３．全国協調運動: 10月から全国一斉で行われます。（10月1日から3月31日まで）

４．計画性: 地域福祉活動を行う団体からの要望等をもとに配分計画を策定し、募金活動、配分を実施します。

５．寄付の一元化: 民間団体の地域福祉活動のために資金を一元化し、寄付金の募集、管理、配分の総合的な調整を図ります。

６．公開性: 住民への情報提供など透明性を保持し、住民の理解と世論の支持のもとに行います。

７．参画性: 地域住民やボランティア、地域福祉活動の担い手等の参画により募金や組織運営が進められます。

８．福祉教育の普遍性: 住民や児童・生徒の地域福祉への理解と関心を高め、ボランティア活動をはじめ福祉教育を一層推進します。

共同募金運動

共同募金は、社会福祉法に定められた募金です

●共同募金運動は、社会福祉事業、更生保護事業、その他社会福祉を目的とする事業のために、毎年1回厚生労働大臣の定める期間に限って広く寄付金を募集し、福祉施設、福祉団体、社会福祉協議会などに計画的・合理的に配分し、その向上・発展を図る民間運動です。
●戦後間もない1947（昭和22）年に第1回運動が始まり、今まで「共同募金運動要綱」に基づいて、全国各地で行われています。長野県では1948年（昭和23）年から共同募金運動が始まりました。

共同募金運動は、1年間のサイクルです

●共同募金の募金期間は全国一斉に募金を行うため、厚生労働大臣の告示により、10月1日から3月31日までの6か月間です。
●共同募金運動は1年間を１サイクルとして行われています。運動期間以外であっても、年間を通じて寄付金を受け付けています。

期間	内容
４月～	配分申請の受付（福祉団体・社会福祉施設等）
７月～	配分計画（配分案）の立案（配分委員会）
	募金の目標額の決定（理事会・評議員会）
９月～	厚生労働大臣の告示　募金運動の開始（10月1日～3月31日）
	一般募金（募金期間：10月1日～12月31日）県内の社会福祉を目的とした事業を行う民間の社会福祉施設や団体等に配分するために募集する寄付金です。
	地域歳末たすけあい運動（募集期間：12月1日～12月31日）本県では一般募金と併せて募金運動が行われています。
	NHK歳末たすけあい募金（募集期間：12月1日～12月25日）NHKが放送局を通じて募金の協力を呼びかけ、共同募金会が募金の管理と配分を行います。
	使途選択募金（募集期間：1月1日～3月31日）地域の課題解決に取り組む活動団体を選んで応援するために募集する寄付金です。
２月	配分計画（配分案）の調整（配分委員会）
３月	配分の決定（理事会・評議員会）
４月～	事業の実施（福祉団体・社会福祉施設等）

いろいろな募金の方法

募金方法の種類	内容
戸別募金	ボランティアの皆さんが、地域の各家庭を訪問して協力を呼びかける募金です。
街頭募金	駅前や商店街、ショッピングセンター等で、不特定多数の人に協力を呼びかける募金です。
法人募金	企業や団体等の法人を訪問して協力を呼びかける募金です。
職域募金	企業や団体・行政機関等の職場において、従業員や職員に協力を呼びかける募金です。
学校募金	学校における児童・生徒の自発的な活動による募金です。
イベント募金	さまざまなイベントにおいて、催しに集まる人に協力を呼びかける募金です。
インターネット募金	インターネットを通じて協力を呼びかける募金です。

そのほかに募金箱、バッジ・クオカード・図書カード募金、寄付つき商品、自動販売機などいろいろな募金の方法があります。

感謝状贈呈基準

厚生労働大臣、長野県知事、中央共同募金会長及び長野県共同募金会長からの感謝状は、規定に基づき、寄付金の額に応じて下表のとおり贈呈させていただきます。

区分	長野県共同募金会	中央共同募金会	長野県知事	厚生労働大臣
個人	1万円以上 20万円未満	20万円以上 100万円未満	10万円以上	100万円以上 500万円未満
法人	5万円以上 60万円未満	60万円以上 300万円未満	10万円以上	300万円以上 1千万円未満