長野県民の皆様、共同募金関係者・協力者の皆様

日頃より「赤い羽根共同募金運動」にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、すでにご承知のとおり、社会福祉法人北海道共同募金会において、事務局長による多額の使途不明金（着服・横領の疑い）が発生した旨の報道がなされました。 共同募金運動に日々真摯に関わっていただいている皆様、そして何よりも寄付者の皆様や地域のボランティアの皆様の信頼を大きく揺るがす極めて重大な事態であり、断じて許されるものではありません。本会といたしましても、この事態を非常に重く受け止めております。本事案の発覚により、多くの地域住民の皆様にご心配をおかけすると同時に、各都道府県で実施されている共同募金運動に大きな影響が及ぶことを危惧しています。

今回の事案に関し、各都道府県の共同募金会は、社会福祉法に基づき地域ごとに独立した個別の社会福祉法人として規定されております。したがって、私ども長野県共同募金会の組織及び会計は、他の都道府県共同募金会とは完全に別法人として独立して運営されており、本会の財政面・組織面への影響（資金の流用等）は一切ございません。本会におきましては、皆様が地域で集めてくださった大切な寄付金が、県内の地域福祉活動へ適切かつ確実に届けられるよう、従前より以下のような厳格なガバナンス及び会計管理体制を整えております。

1．資金管理の徹底： 会計帳簿、金融機関届出印を複数の職員で分散して保管し、複数人でのチェックにより出金する体制を維持。

2．透明性の確保： 試算表は毎月会長決裁を受けるほか、専門家である監事（税理士）による半期に一回の会計監査の厳格な実施により会計の透明性を担保。

3．情報の公開： 本会におけるすべての寄付金の収支及び配分状況に関しては、法令に基づきホームページ等で広く一般に公表。

今後は、統括機関である中央共同募金会と緊密に連携し、より一層の管理体制の強化と適正かつ透明性の高い会計処理の徹底に努めてまいります。

共同募金の「善意」を決して無駄にすることなく、長野県内の地域福祉活動が停滞することのないよう、役職員一同、誠実な運営と信頼回復に全力を尽くしてまいります。今後も引き続き、皆様のご理解とご協力を衷心よりお願い申し上げます。

令和８年６月１８日

社会福祉法人長野県共同募金会

会　長  合 津　文 雄